介護事業のコンプライアンス(法令順守)

介護業界のコンプライアンスについて

介護保険法に基づく介護サービス事業所は、公金を主に運営されているため、他の業界以上に法令順守が求められます。

特に介護保険法関連通知の遵守(コンプライアンス)は日々の業務を行っていく上で最重要項目であります。

誤った解釈による運営は報酬返還(過誤調整)が求められますし、それが悪質と判断されれば行政処分もあり得ます。たとえば営業停止は既存の利用者全てを失い、社会的信用を低下させます。そして言うまでもなく最悪のケースが指定取消であります。

そうならないために日々、コンプライアンスを意識した事業運営が必要になります。

事業が軌道にのり、企業統治が確立されてくれば自己監査を行うなど事業の意振り返りをすることをおすすめしています。しかし、規模の小さな企業ではそこまでの余力がないため、身近な専門家に相談することや第3者に評価を依頼することも一つの手段となります。

 そして、介護事業には行政(保険者や指定権者)の集団指導や実地指導の機会があり、事業の見直しをする場もあります。

次にこの実地指導」とはどのようなものか、について見ていきます。

実地指導と監査の違い

 

介護保険法の実地指導監査を一緒に考えてしまいがちですが、それぞれは全く意味が違います。

実地指導とは介護保険法に基づいて人員、運営や報酬請求が法令に沿ったものか、文字通り実地で担当者による書面とヒアリングのよる確認が行われます。

監査とは実地指導や通報などから得た情報をもとに不正や利用者に対する虐待の疑いがある場合などに行われるため、実地指導とは性格が全く違ってきます。

ここでは、介護サービス事業者が実地指導とどのように向き合っていくか、普段からどのように心がけておくべきか、について少し紹介していきます。

 

 

実地指導は振り返りの機会

実地指導は普段では自分たちで気がつかない点を指摘されることがあります。そしてそれらを改善し、より良いサービスに繋げるきっかけにすることができます。行政担当者と、長い場合は朝から夕方まで事業の運営その他あらゆる事項について話し合い、相談をする機会が持てます。

例えば、介護サービス事業所は利用者やその家族からサービスの質の評価をされることはあっても、それ以外からの評価を得る機会はほとんどありません。実地指導の場を運営や報酬・加算など介護保険制度上の仕組みが自分たちの事業の実態と合っているか評価を得ることと同時にサービスの質や取組についても評価を受ける機会にしてみてはいかがでしょうか。

 しかし、実地指導の場では知らずに行っていた介護報酬や加算の算定で不備を指摘され、報酬の返還となる場合もあり得るでしょう。

その場合は、しっかり行政担当者に自社のどこに認識違いがあったのか確認し、法令に沿った運用になるよう改善をしていかなければなりません。

仮に、虚偽の報告を行い、それが発覚すれば実地指導ではなく監査へ移行し、大変厳しい処分が下されることとなりますので注意が必要です。

 

実地指導の通知がきたら! 自己点検表を活用する

実地指導の通知時期は自治体によって違いますが、原則として事前に(数週間前)通知がきます。

実地指導当日の前までにすることの一つとしては、自己点検表等の活用が有益です。介護保険法や指定基準上求められることが基本的に網羅されてあります。

各自治体のホームページには各サービス事業ごとに自己点検表等が掲載されています。

これを定期的に利用し、事業の運営が適切に行われているか、適正な介護報酬請求が行われているかを点検する目安にすることができます。日々の事業の見直し、特にコンプライアンスを考える上では必須であると言えます。

実地指導があるかないに関わらず、目安として年に1回は行い、毎年継続するようにして下さい。

 適正な介護事業運営を行い、本当に強い介護事業所を作っていく上で、自らの振り返りは欠かせないものであります。

 

介護サービス事業の専門家に相談する

自社の事業運営を外から見てもらうことも非常に有意義な方法であります。

介護保険法に対する専門家は一般的にはケアマネージャーや社会保険労務士であります。

普段から第3者の専門家とミーティングをしたり相談することや、評価をしてもらえる体制をとることはコンプライアンス上やサービスの質の向上においても必要なことでしょう。

 当事務所は介護事業所の外部ブレーンとして人事労務だけではなく、介護保険法に関する相談や助言も行う総合相談顧問としてご利用いただくことも可能です。

自社の運営サービス、報酬請求は適正か、専門家としてのアドバイスで、適正な事業所作りのお手伝いをさせて頂いています。

また、最近ニーズが高まっているサービスとして実地指導への備えとして実地指導対策をスポットでご用命されるお客様が増えています。

介護保険法がより複雑化し、実地指導で大きなペナルティを受けたくないと心配されるケースが多くあります。当事務所では実地指導への備えとして基本的な事項の点検や指導もさせていただいてます。 

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