介護サービス事業に特化した社会保険労務士法人です

 社会保険労務士は労働社会保険の専門家です。そして、それぞれが専門分野を持っており、社会保険労務士法人アコードは介護保険法を専門分野の一つにしています。

 介護サービス事業の人事労務管理は労働関連諸法令への理解だけではなく、介護保険法に基づく基準、通知(人員・運営・報酬加算)を理解した人事労務管理が必要になります。

 これらの人事労務管理は勿論のこと、介護サービス事業運営の専門家として、介護保険法に係る相談や助言を行い、適正な事業運営や今後の事業戦略のお手伝いをさせていただいています。次に介護事業者が確認しておきたい事項の例として基本的な3点をご紹介していますので事業運営の参考として見ていただければと思います。

運営上の3つのポイント

人員体制の確認

勤務表、雇用契約書(労働条件通知書)辞令、就業規則の記載内容と実態が合致し、それが人員基準を満たしているか確認することが必要です。更に人員に係る加算を算定している場合(例えばサービス提供体制強化加算や個別機能訓練加算など)は特に要件の人員体制が確保されているか。解釈は正しくされているか注意深い確認が必要となってきます。

また、介護職員処遇改善加算は職員の人事労務管理の質を向上させる必要があり、キャリアアップ要件を含めてしっかりとした確認が必要となります。

 

運営状況の確認

職員研修や健康診断、会議、管理者を中心とする事業所内の指揮命令系統。これらは重要な運営課題の一つです。事業の運営能力はそのまま他事業者とのサービスの質や職員の能力差となりますので常に改善が必要になります。そして加算の算定要件に直結する部分もあります。多忙な日常の中でも必ず振り返る機会を設ける必要があります。そして、管理者が変わった時はしっかりと運営体制の再認識をしていきたいところです。

 

報酬加算の確認

最近の改正では、加算を如何に組み合わせ、基本報酬の減額に対応するかが大きな経営課題になります。そして要件は複雑化し、どのように解釈して良いかわからないこともあるでしょう。基準や通知をしっかりと読み込み必ず理解をした上で算定をし、事業を行う上でどの加算を算定することが自社に必要なのか検討し、対策をとる必要があります。

介護サービスの運営上のヒント集

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