福祉現場では浸透していない人事評価制度

介護サービス事業所や保育園などの福祉事業は運営収入の7割以上が人件費であり、そこで働く職員「ヒト」そのものが事業の根幹であります。

その最も大切な「ヒト」に対して法人は具体的にどのようなスキルを求め、どのようにそれを評価し、そしてどんな教育や訓練を行い改善していくか決めておく必要があります。

しかし、多くの事業所では外部研修を中心とした教育は行われていますが、職員に対してどのようなスキルを求めるのか示すことができず、その持っているスキルに対して評価を行えていないのが現状であります。

人事評価制度を導入する必要性

人事評価制度を導入することで、職員自身は自分を見つめ直す機会として、法人は職員を客観的に評価し、足りない部分の教育を行うことが可能となります。また、その評価により賞与の分配方法の査定として利用し、昇給の考課とすることもできるでしょう。

 職員は日々の業務が非常に多忙で、自分を見つめ直す機会は法人から提供されない限りほとんどなく、自分に何が足りていないか気が付かす業務を行っていることがあります。また、上司の評価もどのような基準で評価をするか職員に何を求めるかをしっかりと洗い出すことで。漠然とした評価からの脱却ができるでしょう。

人事評価の具体的な内容とは

人事評価制度には職員を評価する「評価シート」が必要になります。そこには具体的な評価項目があり、その項目の内容は保育園の事業なら保育士の業務に関すること、訪問介護事業ならサービス提供責任者やヘルパー業務に関する業務スキルが身に付いているか複数の「基準」を明記し、その基準内容ができているかを職員が自己評価し、上司も同内容を評価することになります。

勿論、上司はその職員を単に好き嫌いで評価をするのではなく、項目ごとにその職員が基準に対しているか、スキルがあるかどうかを判断します。

評価が終わると

人事評価シートの記載が職員本人と上司が終われば最終評価者が確認を行い、個人ごとの人事評価を出します。達成している部分や足りない部分が見えてくることで改善を行うきっかけとし、その評価を賞与の分配方法などに連動することも可能になります。

業界専門の社労士としての提案

社会保険労務士法人アコードは保育園や介護サービス事業所に特化しています。人事評価制度に関してもその事業内容に合わせた内容で構成してあり、そのまま納品をさせていただく簡易版にヒアリングで得た情報をもとに修正を行ったものでのご提供を行います。

人材不足は今後も続くことは確実であり更なる人材争奪戦も覚悟する必要があります。このような時代に対応するには一定の人事評価システムを持ち職員の安定した雇用の確保のツールに位置付けることも大切だと考えます。

料金について

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